2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○中山（展）委員 外国投資家による外為法上の事前届けの免除基準等はクリアしているので、出資後四十五日以内の事後報告となるということだと思いますが、我が国の外為法では、今後、半永久的に免除基準を遵守すればよいということだと存じますけれども、我が国半導体メーカーの機微な半導体の中国向け輸出もそうですが、アメリカのＣＦＩＵＳであったりとか商務省のいわゆるエンティティーリストによる域外適用によって、我が国の
○中山（展）委員 外国投資家による外為法上の事前届けの免除基準等はクリアしているので、出資後四十五日以内の事後報告となるということだと思いますが、我が国の外為法では、今後、半永久的に免除基準を遵守すればよいということだと存じますけれども、我が国半導体メーカーの機微な半導体の中国向け輸出もそうですが、アメリカのＣＦＩＵＳであったりとか商務省のいわゆるエンティティーリストによる域外適用によって、我が国の
経済のグローバル化が進む中で、中国だけではなく様々な国との日本の結びつきは強くなっていると思いますが、中国の存在感につきまして、貿易の観点から見てまいりますと、日本の輸出に占める中国向け輸出金額の割合は、二〇〇〇年六・三％でございましたが、二〇二〇年には二二・〇％まで高まっております。輸入の側で見ますと、二〇〇〇年の一四・五％から、二〇二〇年には二五・八％まで上昇しております。
また、中国における経済活動の停滞が、今大臣が言われたように、中国向け輸出、輸入の双方に悪影響を及ぼして、部品調達や現地での販売が困難になることなどを通じて、国内の企業活動にも波及することが懸念をされているわけであります。 今ちょうど春闘のさなかでありまして、ちょうど今日辺りが大きな山場を迎えるわけでありますけれども、こちらの方にも影響をしかねない状況になっております。
まず、御指摘にもありましたけれども、インバウンドへの影響、それから二点目としては、我が国企業の中国向け輸出の減少や生産への影響、あるいは三点目としては、中国からの部品の供給が滞るなどサプライチェーンを通じた影響、四つ目として、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響が懸念されます。
また、中国では多くの地域で休業措置などがとられたことから、二つ目として、我が国企業の中国向け輸出の減少、それから生産への影響。 三つ目として、中国からの部品の供給が滞るなど、サプライチェーンを通じた影響。 四つ目として、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響が懸念されているところでございます。
今なお続いているところもあるようでありますが、二点目として、我が国企業の中国向け輸出、これの減少、それに伴う国内生産の減少の影響ですね、これが二つ目。 三点目に、今度は中国からの部品の供給が滞る、サプライチェーンを通じた影響、自動車産業を中心にこれが懸念されるところであります。
また、中国で多くの地域で休業措置がとられていた、まだなおとられているところもあるようでありますけれども、二つ目として、我が国企業の中国向け輸出の減少、それに伴う生産への影響。 それから三つ目として、今度は中国からの部品供給が滞る、サプライチェーンへの影響。 そして四つ目として、中国経済全体の減速による世界経済全体が減速することの影響が日本経済にあるということであります。
また、中国では多くの地域で休業措置などがとられておりますことから、二つ目といたしまして、我が国企業の中国向け輸出の減少や生産への影響。三つ目といたしまして、サプライチェーンを通じた影響。四つ目といたしまして、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響が懸念されておるところでございます。 こうした点につきましては、十分注意してまいりたいと考えております。
そのまさに日本産牛肉、和牛の、中国向け輸出について、続いてお伺いをしたいと思います。 黒毛和牛を始めとする日本産牛肉につきましては訪日の中国人から大変人気が高く、そしてまた、中国内における牛肉の消費量もこれは年々増加しているということもございまして、今後、中国は日本産牛肉の有力な輸出先の一つになるというふうに考えております。
早期に日本産牛肉の中国向け輸出を実現できるよう、関係省庁とも連携を図りながら、協議の加速化に努めてまいる決意でございます。
日本産牛肉の中国向け輸出の実現のためには、まず、本年四月に日中双方で実質合意に至っている日中動物衛生検疫協定の締結が必要でございます。その後、中国側による口蹄疫、ＢＳＥに関する解禁令の公告、中国側による我が国の食品安全システムの評価、輸出のための検疫条件に関する日中双方の合意、輸出施設の認定及び登録が必要となります。
こうした輸出の不振を受け、日本企業の間では在庫調整などで国内での生産を抑制する動きが高まっており、中国向け輸出の落ち込みは日本の景気の足かせとなっているのではないでしょうか。 中国に限らず、世界経済をめぐっては、アメリカの通商政策、ヨーロッパの景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題など様々なリスク要因が指摘されていますけれども、政府の見解を求めます。
実際、一月について見てみますと、中国の春節の時期が昨年よりも十一日早かったことから中国向け輸出が手控えられたこと、自動車産業において一部メーカーで部品の不具合から生産停止期間があったこと、さらに、正月休みが例年よりも長く稼働日数が短かったことなどが生産活動に影響を与えた可能性もある点には留意する必要があると思っております。
御存じのように、景気動向指数というのは、毎月の生産とか、また雇用などの経済指標を統合したものなんですが、今、我々の分析では、一月というものを見ますと、やはり、中国のいわゆる春節というか、春の正月等々の時期が、いつもの時期が早く始まっておりましたので、中国向け輸出が手控えられたとか、また、日本の場合の正月休みは、ことしは九日間でしたか、長かったとか、また、いわゆる自動車のメーカーの部品の不都合によって
また、とりわけ再生紙につきましては、その原料である古紙が、紙の需要の減少によりまして発生量が減少しているということに加えまして、中国の古紙需要の高まりから国内古紙の中国向け輸出が増加したということで、国内で品薄になるとともに、価格が上昇しているというふうに認識をしてございます。 こうした原料費に加えまして、燃料費や物流費の上昇もあり、製紙各社の経営は苦しい状況にございます。
先ほど井上審議官の話があっておりましたように、輸出額も、絶対量が少し、いろいろな形で中国向け輸出が変わってきているという話もありますので、私どもとしても、その点に関してはちょっと状況が違っておるんじゃないかなという感じが正直な実感です。ただ、あそこはよく数字がわかりませんから、私ども。そういった意味では、ちょっと出ている現象面だけでしかお答えができません。
○齋藤国務大臣 昨日の日中首脳会談の機会に、中国向け日本産精米を輸出できる精米工場及び薫蒸倉庫の追加、それから、日本産農産物、食品の中国向け輸出に係る放射性物質問題対応のための共同専門家グループの設立、この両件につきまして中国側と合意に至りまして、私と程永華駐日特命全権中国大使との間で二つの覚書に署名をしたところであります。
また、経費の負担軽減を図るため、中国向け輸出水産食品に係る自主検査の廃止やＥＵ向け輸出水産食品に係るモニタリング検査体制の見直しなどを行っております。 今後も、この環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
今後、こうした取組を更に強化するために、日本産品の輸出サポート、プロモーション、ブランディングを一貫して行う組織の創設、空港や港湾に近い卸売市場や生産物の流通加工施設等の輸出対応施設の整備、これらのほかに、特に重要品目である米についてでございますが、中国側が認可する精米施設等の拡大に向けた中国政府への働きかけ、中国向け輸出への新規参入促進による輸出ルートの多様化、さらには、中国人観光旅行客等を対象とした
特に、日本と中国、経済規模がそれぞれ中国は二位、日本が三位という大国同士でありますし、その世界経済に与える影響も非常に大きいものでありますし、また、日本から見ても、貿易でいいますと、輸出でいいますと、中国向け輸出というのはアメリカに次いで二位、それから、輸入の面では中国からの輸出が日本にとって第一位と、まさに密接に連携をしているということです。
特に、右下ですけれども、中国向け輸出の占める割合が高い国、オーストラリア、ブラジル、タイ、インドネシア、こういった国々、いずれも中国が最大規模の貿易相手国でございますけれども、景気減速等を受けて、こういったオーストラリアとかインドネシアでは最近利下げの動きもございました。 以上、簡単ではございますが、世界経済の現状、先行きのリスク、御説明をさせていただきました。